令和4年度 行政書士試験 問24 都道府県の事務（地方自治法）
都道府県の事務にかかる地方自治法の規定に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
肢ごとの解説
- 1正しい
地方自治法252条の17の2により、都道府県は条例の定めるところにより知事の権限に属する事務の一部を市町村が処理するものとすることができます（条例による事務処理の特例）。妥当です。
- 2誤り
自治事務とは法定受託事務以外の事務をいい（地方自治法2条8項）、法律が自治事務と明示した場合に限られるものではありません。誤りです。
- 3誤り
法定受託事務にかかる処分についての審査請求は、原則として当該処分庁の事務を所管する大臣等にするのであって、すべて総務大臣に対するわけではありません。誤りです。
- 4誤り
国の関与は法定主義（地方自治法245条の2）に服し、法令の根拠なく関与を受けることはありません。誤りです。
- 5誤り
条例による上乗せ基準は法律が定める処分の基準について常に許されるものではなく、法律の趣旨・目的との整合を要します。一律に妥当とする本肢は適切ではありません。
解説
正解は肢1です。地方自治法252条の17の2は、都道府県が条例の定めるところにより知事の権限に属する事務の一部を市町村が処理することとできる「条例による事務処理の特例」を定めており妥当です。自治事務は法定受託事務以外の事務を指し、法律が自治事務と明示した場合に限られるわけではありません（肢2は誤り）。法定受託事務にかかる処分の審査請求はすべて総務大臣ではなく所管大臣等にするのが原則です（肢3は誤り）。国の関与は関与法定主義に服します（肢4は誤り）。法律の処分基準への上乗せが常に許されるわけではありません（肢5は誤り）。
ここがポイント
条例による事務処理の特例（地方自治法252条の17の2）で知事権限の一部を市町村に委ねうる。自治事務＝法定受託事務以外。国の関与は法定主義に服する。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 行政書士試験研究センターが公表する令和4年度（2022年度）行政書士試験の試験問題からの引用です。正解は同機関公表の正答に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-07）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。