令和4年度 行政書士試験 問25 国家行政組織法（空欄補充）
次に掲げる国家行政組織法の条文の空欄 ア 〜 オ に当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。 第1条 この法律は、内閣の統轄の下における行政機関で ア 及びデジタル庁以外のもの（以下「国の行政機関」という。）の組織の基準を定め、もって国の行政事務の能率的な遂行のために必要な国家行政組織を整えることを目的とする。 第3条第1項 国の行政機関の組織は、この法律でこれを定めるものとする。 同第2項 行政組織のため置かれる国の行政機関は、省、 イ 及び庁とし、その設置及び廃止は、別に ウ の定めるところによる。 同第3項 省は、内閣の統轄の下に第5条第1項の規定により各省大臣の エ する行政事務及び同条第2項の規定により当該大臣が掌理する行政事務をつかさどる機関として置かれるものとし、 イ 及び庁は、省に、その外局として置かれるものとする。 第5条第1項 各省の長は、それぞれ各省大臣とし、内閣法にいう主任の大臣として、それぞれ行政事務を エ する。 同第2項 各省大臣は、前項の規定により行政事務を エ するほか、それぞれ、その エ する行政事務に係る各省の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務を掌理する。 同第3項 各省大臣は、国務大臣のうちから、 オ が命ずる。（以下略）
肢ごとの解説
- 1誤り
アは「内閣府」、ウは「法律」、オは「内閣総理大臣」が正しく、いずれも合致しません。誤りです。
- 2誤り
ア「防衛省」、イ「独立行政法人」、オ「天皇」がいずれも誤りです。
- 3誤り
ア「内閣府」は正しいものの、イ「内部部局」、エ「所掌」、オ「内閣」が誤りです。
- 4誤り
ア「自衛隊」、イ「内部部局」、エ「統轄」、オ「天皇」がいずれも誤りです。
- 5正しい
ア：内閣府、イ：委員会、ウ：法律、エ：分担管理、オ：内閣総理大臣で、いずれも条文どおりであり妥当です。
解説
正解は肢5です。国家行政組織法1条は、内閣府およびデジタル庁以外の行政機関を対象とするため空欄アは「内閣府」、3条2項の外局は「委員会」及び庁であるためイは「委員会」、これらの設置・廃止は「法律」によるためウは「法律」となります。各省大臣は主任の大臣として行政事務を「分担管理」するためエは「分担管理」、各省大臣を国務大臣のうちから命ずるのは「内閣総理大臣」であるためオは「内閣総理大臣」です。これらをすべて満たすのは肢5のみです。
ここがポイント
国家行政組織法は内閣府・デジタル庁を除く機関の組織法。外局は委員会及び庁、設置廃止は法律。各省大臣は行政事務を分担管理し、内閣総理大臣が命じる。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 行政書士試験研究センターが公表する令和4年度（2022年度）行政書士試験の試験問題からの引用です。正解は同機関公表の正答に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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