令和4年度 行政書士試験 問38 特別支配株主の株式売渡請求

肢ごとの解説

• 1正しい

  特別支配株主は、対象会社の他の株主全員（対象会社を除く）に対し、その有する株式全部を自己に売り渡すよう請求できます（会社法179条1項）。妥当です。

• 2誤り

  株式売渡請求にあたり特別支配株主が必要とするのは対象会社の承認（取締役会設置会社では取締役会の決議による承認）であって、株主総会の承認ではありません（会社法179条の3）。株主総会の承認を要するとする本肢は誤りで、正解です。

• 3正しい

  特別支配株主は、株式売渡請求で定めた取得日に売渡株式の全部を取得します（会社法179条の9第1項）。妥当です。

• 4正しい

  株式売渡請求が法令違反で売渡株主が不利益を受けるおそれがあるときは、売渡株主は特別支配株主に対し取得の差止めを請求できます（会社法179条の7第1項）。妥当です。

• 5正しい

  取得日において公開会社の売渡株主であった者は、取得日から6か月以内に訴えをもってのみ売渡株式全部の取得の無効を主張できます（会社法846条の2）。妥当です。

解説

正解（誤っているもの）は肢2です。特別支配株主の株式売渡請求においては、特別支配株主は対象会社にその旨等を通知して対象会社の『承認』を受ける必要があり、取締役会設置会社ではこの承認は取締役会の決議によります（会社法179条の3）。対象会社の『株主総会の承認』を要するとする肢2は誤りです。請求の相手方（肢1。179条1項）、取得日における株式全部の取得（肢3。179条の9）、差止請求（肢4。179条の7）、取得無効の訴え（肢5。846条の2）はいずれも正しい記述です。