令和4年度 行政書士試験 問39 株主総会（公開会社）

肢ごとの解説

• 1正しい

  総株主の議決権の100分の3以上を6か月前から有する株主は、目的事項と招集理由を示して取締役に株主総会の招集を請求できます（会社法297条1項）。妥当です。

• 2正しい

  公開会社では、100分の1以上の議決権または300個以上の議決権を6か月前から有する株主が、総会の8週間前までに議題提案をできます（会社法303条2項）。妥当です。

• 3正しい

  株主は目的事項につき議案を提出できますが、法令・定款違反の議案や、実質的に同一の議案で過去3年以内に総株主の議決権の10分の1以上の賛成を得られなかったものは提出できません（会社法304条）。妥当です。

• 4誤り

  総会の招集手続・決議方法を調査させるための検査役選任請求は、6か月前からの保有要件はあるものの、その議決権数の要件は『100分の1以上』ではありません。本肢は要件を不正確に記述しており誤りで、正解です（会社法306条。なお調査の対象や少数株主要件の構成が条文と異なります）。

• 5正しい

  取締役・会計参与・監査役・執行役は、株主の質問に対し必要な説明をする義務を負い、目的事項に関しない場合や共同利益を著しく害する場合等は除かれます（会社法314条）。妥当です。

解説

正解（誤っているもの）は肢4です。株主総会の招集手続および決議方法を調査させるための検査役選任は、本来、株主総会に先立ち裁判所に対して選任を申し立てるものであり（会社法306条1項・2項）、取締役に対して検査役の選任を請求するものではありません。この点で肢4は誤りです。少数株主による総会招集請求（肢1。297条）、議題提案権（肢2。303条）、議案提出権とその制限（肢3。304条）、役員等の説明義務（肢5。314条）はいずれも正しい記述です。