令和4年度 行政書士試験 問40 会計参与
会計参与に関する次のア〜オの記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。 ア 公開会社である大会社は、会計参与を置いてはならない。 イ 公開会社ではない大会社は、会計監査人に代えて、会計参与を置くことができる。 ウ 会計参与は、株主総会の決議によって選任する。 エ 会計参与は、公認会計士もしくは監査法人または税理士もしくは税理士法人でなければならない。 オ 会計参与は、すべての取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
肢ごとの解説
- 1誤り
ア・イはいずれも誤りです。公開会社である大会社も会計参与を任意に設置でき、また大会社は会計監査人の設置が義務であって会計参与で代替することはできません。
- 2誤り
アが誤りであり、正しい組合せではありません。
- 3誤り
オが誤り（会計参与はすべての取締役会への出席義務までは負わない）であり、正しい組合せではありません。
- 4正しい
ウ（会計参与は株主総会の決議で選任。会社法329条1項）とエ（会計参与の資格は公認会計士・監査法人または税理士・税理士法人。会社法333条1項）はいずれも正しく、これが正解です。
- 5誤り
ウは正しいものの、オが誤りであるため正しい組合せではありません。
解説
正解は肢4（ウ・エ）です。会計参与は役員であり株主総会の決議によって選任され（会社法329条1項。記述ウは正しい）、その資格は公認会計士もしくは監査法人または税理士もしくは税理士法人に限られます（会社法333条1項。記述エは正しい）。これに対し、会計参与は会社の機関設計上任意に設置できるものであり、公開会社である大会社が置いてはならないとする記述アは誤りです。大会社は会計監査人の設置が義務付けられ、会計参与で代替することはできないため記述イも誤りです。会計参与は計算書類を承認する取締役会等には出席義務を負いますが、すべての取締役会への出席義務まではないため記述オも誤りです。
ここがポイント
会計参与は株主総会決議で選任する役員で、資格は会計士（監査法人）または税理士（税理士法人）。任意設置でき、大会社の会計監査人を代替できない。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 行政書士試験研究センターが公表する令和4年度（2022年度）行政書士試験の試験問題からの引用です。正解は同機関公表の正答に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-07）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。