令和4年度 行政書士試験 問42 多肢選択式・情報公開法と開示決定

次の文章の空欄 ア 〜 エ に当てはまる語句を、枠内の選択肢（1〜20）から選びなさい。

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（行政機関情報公開法）に基づき、行政機関の長に対して、当該行政機関が保有する ア の開示が請求された場合、当該行政機関の長は、当該 ア の開示又は不開示の決定（開示決定等）をしなければならない。 開示決定等は、行政手続法上の イ であるから、同法の定めによれば、当該行政機関の長は、不開示決定（部分開示決定を含む。）をする場合、原則として、開示請求者に対し、同時に、当該決定の ウ を示さなければならない。 開示決定等に不服がある者は、行政不服審査法に基づく審査請求をすることができる。審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長は、原則として、 エ に諮問しなければならない（当該行政機関の長が会計検査院長である場合を除く）。 エ は、必要があると認めるときは、諮問をした行政機関の長（諮問庁）に対し、 ア の提示を求めることができ、諮問庁は、これを拒むことができない。この審査請求においては、処分庁は、当初に示された ウ と異なる ウ を主張することもできる。