令和4年度 行政書士試験 問7 裁判の公開

肢ごとの解説

• 1誤り

  判例（北海タイムス事件・最大決昭和33年2月17日）は、法廷でのカメラ取材を裁判所の許可制とし、その制限を裁判所の裁量に委ねることは公正円滑な訴訟運営のため許されるとしています。『原則として許されない』とする本肢は誤りです。

• 2誤り

  判例は、過料を科す手続は純然たる訴訟事件ではなく非訟事件であり、公開法廷の対審・判決によらなくても憲法82条・32条に反しないとしています。本肢は誤りです。

• 3正しい

  判例（最判平成17年4月14日）は、証人と傍聴人との間の遮へい措置やビデオリンク方式によっても審理が公開されていることに変わりはなく、憲法82条1項・37条1項に違反しないとしており、本肢は判例に合致します。

• 4誤り

  レペタ事件判決（最大判平成元年3月8日）は、傍聴人のメモを取る自由は憲法21条の精神に照らし尊重に値するとしつつ、権利として保障されているものではないとしました。『権利として保障されている』とする本肢は誤りです。

• 5誤り

  判例（最大決平成10年12月1日・寺西判事補事件）は、裁判官の分限・懲戒の裁判は通常の訴訟手続とは異なる純然たる司法行政上の手続であり、対審・公開の原則が当然に適用されるものではないとしました。本肢は誤りです。

解説

肢3は最判平成17年4月14日の判示で、証人尋問の際に証人と傍聴人との間で遮へい措置を採っても、審理そのものが公開されていることに変わりはないため、裁判の公開を定める憲法82条1項・37条1項に違反しないとされ、妥当です。他方、肢1（カメラ取材の制限は許される＝北海タイムス事件）、肢2（過料の手続は非訟事件で公開不要）、肢4（傍聴人のメモは権利として保障されているわけではない＝レペタ事件）、肢5（裁判官の懲戒裁判には対審・公開が当然には適用されない）は、いずれも判例の結論を誤っており妥当ではありません。