令和4年度 行政書士試験 問9 行政契約
行政契約に関する次のア〜オの記述のうち、法令または最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。 ア 行政手続法は、行政契約につき定義規定を置いており、国は、それに該当する行政契約の締結及び履行にあたっては、行政契約に関して同法の定める手続に従わなければならない。 イ 地方公共団体が必要な物品を売買契約により調達する場合、当該契約は民法上の契約であり、専ら民法が適用されるため、地方自治法には契約の締結に関して特別な手続は規定されていない。 ウ 水道事業者たる地方公共団体は、給水契約の申込みが、適正かつ合理的な供給計画によっては対応することができないものである場合には、水道法の定める「正当の理由」があるものとして、給水契約を拒むことができる。 エ 公害防止協定など、地方公共団体が締結する規制行政にかかる契約は、法律に根拠のない権利制限として法律による行政の原理に抵触するため、法的拘束力を有しない。 オ 法令上、随意契約によることができない契約を地方公共団体が随意契約で行った場合であっても、当該契約の効力を無効としなければ法令の規定の趣旨を没却する結果となる特別の事情が存在しない限り、当該契約は私法上有効なものとされる。
肢ごとの解説
- 1誤り
アは誤りです。行政手続法に行政契約の定義規定や手続規定は置かれていません。同法は処分・行政指導・届出・命令等制定手続を対象としています。イも誤りで、地方自治法は一般競争入札を原則とするなど契約締結に関する特別な手続を定めています。
- 2誤り
ア（行政手続法に行政契約の定義・手続がある）は誤り、エ（公害防止協定は法的拘束力を有しない）も判例と異なり誤りです。最判平成21年7月10日は公害防止協定の法的拘束力を肯定しました。
- 3誤り
ウは妥当ですが、イが誤りです。地方自治法234条は契約締結方法（一般競争入札の原則等）について特別な手続を定めているため、『特別な手続は規定されていない』とするイは誤りです。
- 4正しい
ウは水道法15条1項の『正当の理由』に関する判例（最判平成11年1月21日等）に沿い妥当です。オも随意契約制限違反の契約の私法上の効力に関する判例（最判昭和62年5月19日）に沿い妥当です。よってウ・オの組合せが正解です。
- 5誤り
オは妥当ですが、エが誤りです。判例は公害防止協定の法的拘束力を認めており、『法的拘束力を有しない』とするエは妥当ではありません。
解説
ウは、水道事業者が適正かつ合理的な供給計画では対応できない給水契約の申込みについて水道法15条1項の『正当の理由』があるとして拒否できるとする判例（最判平成11年1月21日・志免町給水拒否事件）に沿い妥当です。オは、随意契約によることができない契約を随意契約で締結しても、無効としなければ法令の趣旨を没却する特別の事情がない限り私法上有効とする判例（最判昭和62年5月19日）に沿い妥当です。一方、ア（行政手続法に行政契約の定義・手続規定はない）、イ（地方自治法は契約に特別な手続を定めている）、エ（公害防止協定の法的拘束力は判例上肯定〔最判平成21年7月10日〕）はいずれも誤りです。したがってウ・オの肢4が正解です。
ここがポイント
給水拒否の『正当の理由』、随意契約制限違反の私法上の効力、公害防止協定の拘束力肯定など、行政契約の主要判例を押さえる。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 行政書士試験研究センターが公表する令和4年度（2022年度）行政書士試験の試験問題からの引用です。正解は同機関公表の正答に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-07）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。