令和5年度 行政書士試験 問14 行政不服審査法（不作為についての審査請求）

肢ごとの解説

• 1誤り

  誤りです。不作為についての審査請求ができるのは、法令に基づき行政庁に対して処分についての申請をした者に限られます（行政不服審査法3条）。申請をしていない利害関係者は含まれません。

• 2正しい

  正しい記述です。不作為についての審査請求に理由があり一定の処分をすべきと認める場合、審査庁が不作為庁の上級行政庁であるときは、当該不作為庁に対し当該処分をすべき旨を命じます（行政不服審査法49条3項1号）。本肢は条文どおりです。

• 3誤り

  誤りです。不作為についての審査請求は、申請から相当の期間が経過しても処分がされないことを要件としますが、法定の一定期間の経過を要するとは定められておらず、本肢は誤りです。

• 4誤り

  誤りです。行政不服審査法には、不作為についての審査請求において裁決前の仮の救済として一定の処分をする制度は設けられていません。本肢は誤りです。

• 5誤り

  誤りです。不作為についての審査請求でも原則として審理員による審理手続が行われ（行政不服審査法9条等）、審理手続を省略しなければならないわけではありません。

解説

正解は肢2です。行政不服審査法49条3項は、不作為についての審査請求に理由がある場合に審査庁が不作為が違法または不当である旨を裁決で宣言したうえで、申請に対し一定の処分をすべきと認めるときは、審査庁が不作為庁の上級行政庁であれば当該不作為庁に処分を命じ（1号）、審査庁が不作為庁であれば自ら処分をする（2号）と定めています。肢2はこのうち上級行政庁の場合を正しく述べています。肢1は審査請求権者が申請者に限られる点（3条）、肢3は法定期間の経過を要しない点、肢4は仮の救済としての処分制度がない点、肢5は審理員による審理が原則である点で、それぞれ誤りです。