令和5年度 行政書士試験 問15 行政不服審査法（裁決）

肢ごとの解説

• 1誤り

  誤りです。処分を取り消す認容裁決があると、その裁決自体によって処分は取り消され効力を失います。処分庁が改めて取り消す必要はなく、「処分庁が取り消さなければならない」とする本肢は誤りです。

• 2誤り

  誤りです。裁決の拘束力（行政不服審査法52条）により、同一の事実を根拠として同一の処分を再び行うことはできません。本肢は拘束力に反します。

• 3正しい

  正しい記述です。事実上の行為についての審査請求に理由がある場合、審査庁は違法・不当である旨を裁決で宣言し、処分庁である審査庁は当該事実上の行為を撤廃・変更します（行政不服審査法47条）。本肢は条文どおりです。

• 4誤り

  誤りです。処分を変更できるのは審査庁が処分庁の上級行政庁または処分庁である場合に限られます（行政不服審査法46条・47条）。不利益変更禁止は妥当ですが、変更権者の前提が誤っています。

• 5誤り

  誤りです。拒否処分を取り消す裁決は処分庁を拘束しますが、それ自体が当該申請に対する許認可処分とみなされるわけではありません。本肢は誤りです。

解説

正解は肢3です。行政不服審査法47条は、事実上の行為についての審査請求に理由がある場合、審査庁は裁決で当該事実上の行為が違法または不当である旨を宣言したうえで、処分庁である審査庁は当該事実上の行為の全部もしくは一部を撤廃または変更すると定めています（処分庁以外の上級行政庁である審査庁は撤廃・変更を命じる）。肢3はこのうち処分庁である審査庁の場合を正しく述べています。肢1は認容裁決により処分が当然に取り消される点、肢2は裁決の拘束力（52条）に反する点、肢4は変更権者の前提が誤っている点、肢5は取消裁決が許認可処分とみなされない点で、それぞれ誤りです。