令和5年度 行政書士試験 問22 地方自治法（普通地方公共団体）

肢ごとの解説

• 1正しい

  地方自治法5条1項は、普通地方公共団体の区域は「従来の区域による」と定めており、同法施行時の区域がその基準となります。正しい記述です。

• 2誤り

  市町村の境界変更は、関係市町村の申請に基づき都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経て定め、直ちに総務大臣に届け出ることで成立します（地方自治法7条1項・7項）。国会の承認は必要なく、本肢は誤りです。

• 3誤り

  都道府県の境界変更で従来地方公共団体の区域に属しなかった地域を編入する等の場合を除き、都道府県の廃置分合・境界変更は原則として法律でこれを定めるものとされます（地方自治法6条1項）。協定の届出のみで成立するわけではなく、本肢は誤りです。

• 4誤り

  市となるべき要件としての人口5万以上などは地方自治法8条1項が具体的数を含めて定めており、『法それ自体は人口要件を規定していない』とする前提が誤りです。都道府県条例で人口要件を定める仕組みでもありません。

• 5誤り

  市町村の境界に関し争論があるときは、都道府県知事は関係市町村の申請に基づき自治紛争処理委員の調停に付すことができます（地方自治法9条1項）。『裁判所の調停』に付すとする点が誤りで、職権で開始できる場面でもありません。

解説

正解は肢1です。地方自治法5条1項は普通地方公共団体の区域を「従来の区域による」と定め、同法施行時の区域を基準としています。市町村の廃置分合・境界変更は関係市町村の申請に基づき知事が議会の議決を経て定め総務大臣に届け出る手続であり、国会の承認は不要です（肢2）。都道府県の廃置分合・境界変更は原則として法律事項です（肢3）。市となる要件は地方自治法8条が人口要件を含めて規定しており（肢4）、境界争論は自治紛争処理委員の調停による点（肢5）も押さえておく必要があります。地方自治法の区域・境界に関する基本条文を正確に区別する問題です。