令和5年度 行政書士試験 問28 取得時効・物権変動

肢ごとの解説

• 1正しい

  時効完成前の譲受人Cは、時効取得者Bにとって当事者（前主Aの承継人）の地位に立つため、BはCに対し登記なくして時効取得を対抗できます（判例）。妥当な記述です。

• 2誤り

  時効完成後の譲受人Dは時効取得者Bと対抗関係に立ち、Bは原則として登記なくして対抗できませんが、Dが背信的悪意者である場合には登記の欠缺を主張する正当な利益を有しないため、Bは登記なくして対抗できます（判例）。背信的悪意者でも対抗できないとする本肢が妥当でありません。

• 3正しい

  時効完成後に登記を備えた第三者Eが現れても、その登記時を新たな起算点として再度時効期間占有を継続すれば、Bは時効を援用してEに登記なくして対抗できます（判例）。妥当な記述です。

• 4正しい

  抵当権設定登記後さらに取得時効に必要な期間占有を継続して時効が完成すれば、占有者は原始取得により完全な所有権を取得し、特段の事情がない限り抵当権は消滅します（判例）。妥当な記述です。

• 5正しい

  時効完成後の譲受人Gに対しては登記なくして対抗できず、また時効の起算点を任意に選択して時効完成時期を動かすことは許されません（判例）。妥当な記述です。

解説

妥当でないものは肢2です。取得時効と登記の関係について判例は、時効完成前に登記を備えた第三者には時効取得者は登記なくして対抗でき（肢1）、時効完成後に登記を備えた第三者とは対抗関係に立ち原則として登記が必要とします（肢5）。もっとも、時効完成後の第三者が背信的悪意者である場合には、登記の欠缺を主張する正当な利益を有しないため、時効取得者は登記なくして対抗できます。したがって背信的悪意者でも対抗できないとする肢2は誤りです。時効完成後の第三者の登記時を新起算点として再度時効が完成すれば対抗できる点（肢3）、抵当権設定後の時効完成で抵当権が消滅する点（肢4）、起算点を任意に選択できない点（肢5）はいずれも判例に沿った正しい記述です。