令和5年度 行政書士試験 問7 財政

肢ごとの解説

• 1誤り

  誤りです。天皇の国事行為としての公布の対象は憲法・法律・政令・条約です（憲法7条1号）。予算は国会の議決を経て成立しますが、天皇が公布する国事行為の対象とはされていません。

• 2正しい

  正しい記述です。予算の増額修正の可否には争いがありますが、国会法57条の3や財政法19条など現行法には増額修正を予定した規定が置かれており、本肢はこれを正しく述べています。

• 3誤り

  誤りです。支出の根拠となる法律がなければ、予算が成立していても内閣はその支出を執行できません。予算と法律は別個であり、法律の根拠なく暫定執行できるとする本肢は誤りです。

• 4誤り

  誤りです。憲法8条は、皇室が財産を譲り受け、または賜与する場合には国会の議決を要すると定めています。「国会の議決に基く必要はない」とする点が誤りです。

• 5誤り

  誤りです。決算は内閣がまず会計検査院の検査を受け、その検査報告とともに国会に提出します（憲法90条1項）。順序が逆であり、また決算は国会の「承認の議決」を効力要件とするものではありません。

解説

正解は肢2です。予算の増額修正については、内閣の予算提出権（憲法73条5号・86条）を侵すとして消極に解する見解もありますが、現行法は国会法57条の3（増額修正の場合の内閣への意見聴取）や財政法19条などで増額修正を予定した規定を置いており、肢2はこれを的確に述べています。肢1は予算が天皇の公布の対象でない点、肢3は支出には法律の根拠が必要で暫定執行できない点、肢4は皇室の財産授受に国会の議決を要する点（8条）、肢5は決算が先に会計検査院の検査を受ける点（90条）で、それぞれ誤りです。