令和6年度 行政書士試験 問2 訴訟手続の原則

肢ごとの解説

• 1正しい

  民事訴訟法149条の釈明権の規定どおりで妥当です。裁判長は訴訟関係を明確にするため、当事者に問いを発し立証を促すことができます。

• 2正しい

  刑事訴訟法248条の起訴便宜主義そのままで妥当です。犯人の性格・年齢・境遇、犯罪の軽重・情状、犯罪後の状況により、検察官は起訴猶予とすることができます。

• 3誤り

  非訟事件手続は職権主義を基調とし、原則として手続は公開されません（非訟事件手続法30条参照）。本肢は「原則公開、申出があれば非公開」とする点で原則と例外が逆転しており妥当ではありません。

• 4正しい

  民事訴訟法247条の自由心証主義の規定どおりで妥当です。裁判所は口頭弁論の全趣旨と証拠調べの結果をしん酌し、自由な心証で事実認定を行います。

• 5正しい

  刑事訴訟法256条6項の起訴状一本主義の規定どおりで妥当です。予断を生じさせる書類等の添付・引用は禁止されます。

解説

本問は妥当でないものを選ぶ問題です。非訟事件は、私人間の生活関係について裁判所が後見的に関与する手続で、争訟性が弱く職権主義が支配します。憲法82条の裁判の公開原則は、純然たる訴訟事件（対審・判決）に及ぶものであり、非訟事件には当然には適用されません。したがって非訟事件手続は原則非公開であり、「原則公開、申出により非公開」とする肢3が原則と例外を逆にしており妥当でありません。他の肢は、釈明権（民訴149条）、起訴便宜主義（刑訴248条）、自由心証主義（民訴247条）、起訴状一本主義（刑訴256条6項）といずれも条文どおりです。