令和6年度 行政書士試験 問23 住民監査請求・住民訴訟

肢ごとの解説

• 1正しい

  住民監査請求は、当該普通地方公共団体の住民が監査委員に対して行うものです（地方自治法242条1項）。本肢は正しい記述です。

• 2正しい

  住民訴訟は住民監査請求を経たことが訴訟要件とされており（監査請求前置主義、地方自治法242条の2第1項）、監査請求をしていなければ適法に提起できません。本肢は正しい記述です。

• 3正しい

  住民訴訟の対象は、適法な住民監査請求を経た事項に限られ、監査請求の対象となった財務会計上の行為・怠る事実に限定されます。本肢は正しい記述です。

• 4正しい

  住民訴訟において原告住民がなしうる請求は、差止め・取消し・無効確認、怠る事実の違法確認、損害賠償等の請求を求める請求（4号請求）など、地方自治法242条の2第1項各号に列挙されたものに限定されます。本肢は正しい記述です。

• 5誤り

  いわゆる4号請求では、原告住民が勝訴しても賠償金は地方公共団体に支払われるべきもので、執行機関が改めて当該職員等に請求する仕組みです。賠償金が原告住民に支払われるとする本肢は誤りであり、これが妥当でないものです。

解説

住民監査請求・住民訴訟の基本構造を問う問題で、妥当でないものを選びます。正解の肢5は4号請求の効果を誤って説明しています。住民訴訟は住民自身の利益のための制度ではなく、地方公共団体の財務会計の適正を確保するための客観訴訟であり、勝訴して認められる賠償金は地方公共団体に帰属します。原告住民が賠償金を受け取るわけではありません。監査請求前置（肢2）、対象事項の限定（肢3）、請求類型の法定（肢4）はいずれも正しい基本知識です。