令和6年度 行政書士試験 問24 地方自治法（条例・規則）

肢ごとの解説

• 1誤り

  長は、法令に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し規則を制定できます（地方自治法15条1項）。長の規則は法律・条例の個別委任を要する委任命令に限られず、本肢は誤りです。

• 2誤り

  地方自治法14条3項は、条例に違反した者に対し2年以下の懲役・禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料、没収または5万円以下の過料を科す旨の規定を設けることができると定めており、個別法令の委任がなくても条例で罰則を定められます。本肢は誤りです。

• 3誤り

  手数料に関する事項は条例で定めなければなりません（地方自治法228条1項）。長の定める規則によるとする本肢は誤りです。

• 4正しい

  普通地方公共団体の委員会は、法律の定めるところにより、法令または条例・規則に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し規則その他の規程を定めることができます（地方自治法138条の4第2項）。本肢は妥当です。

• 5誤り

  地方自治法14条3項により、条例で過料（秩序罰）を定めることができます。過料は規則によらなければならないとする本肢は誤りです。

解説

条例・規則の制定権と罰則をめぐる地方自治法の条文知識を問う問題です。正解の肢4は委員会の規則制定権（138条の4第2項）の規定どおりです。誤りの肢の核心は罰則と委任の理解で、条例には個別法令の委任なしに14条3項の範囲で罰則（行政刑罰のほか過料も）を定められる点が重要です（肢2・肢5の誤り）。長の規則は法律・条例の委任がなくても権限内事務について制定できる自主法であること（肢1）、手数料は条例事項であること（肢3）も押さえておきましょう。