令和6年度 行政書士試験 問26 公文書管理法

肢ごとの解説

• 1正しい

  公文書管理法2条4項は、行政文書を「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの」と定義しています。本肢は正しい記述です。

• 2誤り

  公文書管理法4条は文書作成義務を定めていますが、これに違反した職員に対する罰則は設けられていません。罰則を定めているとする本肢が誤りであり、これが解答です。

• 3正しい

  公文書管理法5条1項は、行政機関の長は政令で定めるところにより行政文書を分類し、名称を付し、保存期間および保存期間の満了する日を設定しなければならないと定めています。本肢は正しい記述です。

• 4正しい

  公文書管理法10条1項は、行政機関の長に行政文書管理規則を設ける義務を課しています。本肢は正しい記述です。

• 5正しい

  公文書管理法9条1項は、行政機関の長は行政文書ファイル管理簿の記載状況その他の管理状況について毎年度内閣総理大臣に報告しなければならないと定めています。本肢は正しい記述です。

解説

公文書管理法の条文知識を問う問題で、誤っているものを選びます。正解の肢2は、文書作成義務（4条）は存在するものの、それに違反した職員への罰則規定は同法に存在しない点が誤りです。公文書管理法は手続・管理の仕組みを定める法律であり、職員の作成義務違反を直接処罰する規定は置いていません。行政文書の定義（肢1）、保存期間の設定（肢3）、行政文書管理規則（肢4）、内閣総理大臣への年度報告（肢5）はいずれも条文どおりの正しい記述です。