令和6年度 行政書士試験 問27 失踪の宣告

肢ごとの解説

• 1正しい

  普通失踪では、生死が7年間明らかでないとき家庭裁判所が失踪宣告をし（民法30条1項）、宣告を受けた者はその7年の期間満了の時に死亡したものとみなされます（31条）。本肢は条文どおりで妥当です。

• 2誤り

  失踪宣告は死亡を擬制するものにすぎず、生存している者の権利能力を奪うものではありません。実際に生存して不法行為の被害を受けていれば、宣告の取消しを待たずに損害賠償請求権は発生します。本肢は誤りです。

• 3誤り

  失踪宣告の取消しは、本人または利害関係人の請求により家庭裁判所が行います（民法32条1項）。本人の請求に限られるわけではなく、本肢は誤りです。

• 4誤り

  失踪宣告により財産を得た者は、取消しがあったときは現に利益を受けている限度（現存利益）で返還すれば足ります（民法32条2項但書）。利益の全部を返還しなければならないとする本肢は誤りです。

• 5誤り

  民法32条1項後段により、宣告後その取消し前に善意でした行為の効力は影響を受けませんが、判例・通説は契約当事者双方の善意を要求します。相続人が善意でも第三者（買主）が悪意である本肢では行為の効力は維持されず、本肢は誤りです。

解説

失踪宣告の効果と取消しに関する条文・判例知識を問う問題です。正解の肢1は普通失踪の死亡擬制時点（7年の期間満了時）を正しく述べています（特別失踪では危難が去った時）。誤りの肢のうち、財産取得者の返還範囲が現存利益にとどまる点（肢4）、取消しの請求権者（肢3）は条文知識で判断できます。肢5の取引保護（32条1項後段）については、当事者双方の善意を要するというのが多数説であり、一方が悪意なら保護されない点が重要です。