令和6年度 行政書士試験 問36 匿名組合

肢ごとの解説

• 1正しい

  匿名組合員が出資した財産は営業者の財産に属します（商法536条1項）。本肢は正しい記述です。

• 2誤り

  匿名組合員は、営業者の行為について第三者に対し権利義務を有しません（商法536条4項）。たとえ債権者が匿名組合員の存在を知っていても、匿名組合員が営業者と連帯して弁済責任を負うことはありません。連帯責任を負うとする本肢は誤りで、これが解答です。

• 3正しい

  出資が損失によって減少したときは、その損失をてん補した後でなければ匿名組合員は利益の配当を請求できません（商法538条）。本肢は正しい記述です。

• 4正しい

  匿名組合員は、営業年度の終了時において、営業者の営業時間内に業務および財産の状況を検査することができます（商法539条1項）。本肢は正しい記述です。

• 5正しい

  匿名組合員が破産手続開始の決定を受けたことは匿名組合契約の終了事由です（商法541条3号）。本肢は正しい記述です。

解説

匿名組合に関する商法の条文知識を問う問題で、誤っているものを選びます。正解の肢2は、匿名組合の本質である「匿名組合員は営業者の行為について第三者に権利義務を有しない」（536条4項）という点を逆に述べています。匿名組合員はあくまで内部的な出資者であり、営業者の対外的取引について債権者が匿名組合員の存在を知っていたとしても、外部に対して責任を負うことはありません。出資の帰属（肢1）、損失てん補後の配当（肢3、538条）、検査権（肢4、539条）、破産による終了（肢5、541条）はいずれも正しい条文知識です。