令和6年度 行政書士試験 問40 会社訴訟

肢ごとの解説

• 1誤り

  株主総会決議の内容が法令に違反する場合は、決議の「無効確認の訴え」（会社法830条2項）の対象であり、提訴期間の制限なく、訴え以外の方法でも無効を主張できます。3か月以内の取消しの訴え（決議取消事由、831条）の対象とする本肢は誤りで、これが解答です。

• 2正しい

  会社の設立無効は、会社の成立の日から2年以内に、訴えをもってのみ主張できます（会社法828条1項1号）。本肢は正しい記述です。

• 3正しい

  新株発行無効の訴えの認容判決が確定したときは、当該行為は将来に向かってその効力を失います（会社法839条、遡及効の否定）。本肢は正しい記述です。

• 4正しい

  公開会社では、6か月前から引き続き株式を有する株主が、株主代表訴訟として役員等の責任追及の訴えの提起を会社に請求できます（会社法847条1項）。本肢は正しい記述です。

• 5正しい

  役員の解任の訴えは、当該株式会社および当該役員（解任を請求された役員）の双方を被告とします（会社法855条）。本肢は正しい記述です。

解説

会社をめぐる各種訴訟に関する会社法の知識を問う問題で、誤っているものを選びます。正解の肢1は、株主総会決議の「内容」が法令に違反する場合は決議取消しではなく決議無効確認の訴え（830条2項）の対象であり、3か月の提訴期間の制限がない点が誤りです。決議取消しの訴え（831条、3か月以内）は手続の瑕疵等が対象です。設立無効の訴え（肢2、828条）、形成判決の将来効（肢3、839条）、株主代表訴訟の提訴請求（肢4、847条）、解任の訴えの被告適格（肢5、855条）はいずれも正しい条文知識です。