令和6年度 行政書士試験 問56 デジタル庁

肢ごとの解説

• 1誤り

  デジタル庁は総務省ではなく内閣に置かれ、長は内閣総理大臣です。総務省の外局ではないため妥当でありません。

• 2誤り

  個人情報保護委員会は、デジタル庁を含む行政機関に対しても監督権限を行使でき、指導・助言等を行うことができます。『行うことができない』とする本肢は妥当でありません。

• 3誤り

  サイバーセキュリティ戦略本部は内閣に置かれ、その事務は内閣官房（内閣サイバーセキュリティセンター等）が担います。デジタル庁に置かれているわけではなく妥当でありません。

• 4正しい

  デジタル庁は、官民データ活用推進基本法に基づく官民データ活用推進基本計画の作成および推進に関する事務を所掌しています。記述は妥当です。

• 5誤り

  マイナンバー（個人番号）およびマイナンバーカードに関する事務はデジタル庁の所掌事務に含まれます。『含まれていない』とする本肢は妥当でありません。

解説

正解は肢4です。デジタル庁は、官民データ活用推進基本計画の作成および推進に関する事務を所掌しています。肢1はデジタル庁が総務省ではなく内閣に置かれ長が内閣総理大臣である点で誤り、肢2は個人情報保護委員会がデジタル庁にも監督権限を及ぼせる点で誤り、肢3はサイバーセキュリティ戦略本部が内閣に置かれデジタル庁の組織ではない点で誤り、肢5はマイナンバー関連事務がデジタル庁の所掌に含まれる点で誤りです。デジタル庁の設置位置と所掌事務を正確に押さえることが要点です。