令和7年度 行政書士試験 問22 条例の適法性

肢ごとの解説

• 1正しい

  奈良県ため池条例事件（最大判昭38・6・26）は、災害防止のための堤とう使用禁止は財産権行使の埒外にあり、条例で禁止・処罰しても憲法・法律に抵触しないとしており、本肢は妥当です。

• 2正しい

  判例（最大判昭37・5・30）は、地方自治法が相当具体的に定める事項につき限定された刑罰の範囲内で条例に罰則を委任することは、憲法31条に反しないとしており、本肢は妥当です。

• 3正しい

  広島市暴走族追放条例事件（最判平19・9・18）は、合憲限定解釈により規制対象を本来的意味の暴走族等に限定すれば、憲法21条1項・31条に反しないとしており、本肢は妥当です。

• 4正しい

  旭川市国民健康保険条例事件（最大判平18・3・1）は、保険料率の決定・公示を条例の基準に基づき市長に委任しても、憲法84条の趣旨に違反しないとしており、本肢は妥当です。

• 5誤り

  徳島市公安条例事件（最大判昭50・9・10）は、道交法と同一行為の処罰となっても両者に矛盾抵触がなければ条例は適法であるとしており、直ちに憲法31条違反とする本肢は妥当ではありません。

解説

正解（妥当でないもの）は肢5です。徳島市公安条例事件（最大判昭50・9・10）は、条例が国の法令と同一の対象を規制しても、それぞれの趣旨・目的・内容・効果を比較し、両者の間に矛盾抵触がなければ条例は適法であるとしました。集団行進の交通秩序維持を目的とする条例が道交法と同一行為を処罰することになっても、それだけで憲法31条に違反するとはいえず、『憲法31条に違反する』と言い切る肢5が妥当ではありません。