令和7年度 行政書士試験 問24 国又は都道府県の関与
普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与に関する次のア〜エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。 ア 各大臣は、その担任する事務に関し、都道府県の自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるときは、当該都道府県に対し、是正の要求をすることができる。 イ 各大臣は、その担任する事務に関し、市町村の自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるときに、都道府県知事に対し、当該事務の処理について違反の是正のために必要な措置を講ずべきことを当該市町村に求めるよう指示をすることはできず、これを当該市町村に対し直接に指示することができる。 ウ 都道府県知事は、市町村長の担任する自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるときは、各大臣の指示によることなく、当該市町村に対し、是正の要求をすることができる。 エ 各大臣は、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る都道府県の法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認めるときは、当該都道府県に対し、是正の指示をすることができる。
肢ごとの解説
- 1誤り
アは妥当ですが、イ（市町村の自治事務につき各大臣が知事に是正の要求そのものを行わせるとする点）は是正の要求の指示と区別すべきで妥当でなく、本組合せは正解ではありません。
- 2正しい
ア（都道府県の自治事務への各大臣の是正の要求）とエ（関与法定主義・必要最小限度の原則）がいずれも妥当であり、本組合せが正解です。
- 3誤り
イ・ウはいずれも市町村の自治事務に対する関与の手続の説明に誤りがあり妥当でないため、本組合せは正解ではありません。
- 4誤り
イが妥当でないため、イを含む本組合せは正解ではありません。
- 5誤り
ウが妥当でないため、ウを含む本組合せは正解ではありません。
解説
正解はア・エの組合せ（肢2）です。地方自治法245条の5により、各大臣は都道府県の自治事務が法令違反等のとき直接是正の要求ができ（ア）、国・都道府県の関与は法定主義と必要最小限度の原則に服します（エ）。市町村の自治事務については、各大臣は都道府県知事に対して是正の要求を行うよう指示するのが原則であり、是正の要求を直接行う構成のイ・ウは妥当でないため、ア・エを正しいとする肢2が正解です。
ここがポイント
各大臣は、都道府県の自治事務には直接是正の要求ができ、市町村の自治事務には原則として都道府県知事を通じて是正の要求を『指示』する（地方自治法245条の5）。関与は法定主義・必要最小限度の原則による。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 行政書士試験研究センターが公表する令和7年度（2025年度）行政書士試験の試験問題からの引用です。正解は同機関公表の正答に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-07）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。