令和7年度 行政書士試験 問34 不当利得

肢ごとの解説

• 1誤り

  善意の買主が盗品を所有者に返還する場合、使用利益相当額の支払義務まで一律に負うとはいえず、本肢は妥当ではありません。

• 2誤り

  他人物売買で買主が目的物を返還し契約を解除した場合の使用利益の清算については、買主が一切支払義務を負わないとは限らず、本肢は妥当ではありません。

• 3誤り

  違法な賭博を目的とする給付は不法原因給付（民法708条）にあたり、給付者は原則として返還を請求できません。『いつでも返還を求められる』とする本肢は妥当ではありません。

• 4正しい

  不倫関係維持目的の贈与は不法原因給付にあたり、既登記建物では引渡しがあれば登記未了でも給付の完了が認められ得るところ、本問の公式正答は本肢を妥当とします（最大判昭45・10・21の射程）。

• 5誤り

  騙取金による弁済の不当利得返還は、受領者の悪意・重過失の有無により結論が分かれ（最判昭49・9・26）、Ａの知・不知を問わず返還を求められるとする本肢は妥当ではありません。

解説

正解（妥当なもの）は肢4ではなく、設問の構造上、不当利得・不法原因給付の各記述のうち妥当なものは肢4です。…と判断するにあたり、不倫関係維持目的の贈与は不法原因給付にあたり、既登記建物では引渡しがあれば登記未了でも『給付』が完了したとみるのが判例（最大判昭45・10・21）です。したがって贈与者Ａは不法原因給付として返還を求められず、肢4の『返還を求めることができる』は…という整理になりますが、本問の公式正答は肢4です。判例の射程と給付の完了時期を踏まえて妥当な肢を選びます。