令和7年度 行政書士試験 問36 交互計算
交互計算に関する次の記述のうち、商法の規定に照らし、誤っているものはどれか。なお、当事者に別段の意思表示がないものとする。
肢ごとの解説
- 1誤り
交互計算は商人間に限られず、商人と商人でない者との間でも成立し得ます（商法529条）。商人間に限るとする本肢が誤りです。
- 2正しい
相殺をすべき期間を定めなかったときは、その期間は6か月とされます（商法531条）。本肢は正しい記述です。
- 3正しい
各項目を記載した計算書を承認したときは、錯誤・脱漏の場合を除き、各項目について異議を述べることができません（商法532条）。本肢は正しい記述です。
- 4正しい
相殺による残額については、債権者は計算の閉鎖の日以後の法定利息を請求できます（商法533条1項）。本肢は正しい記述です。
- 5正しい
各当事者は、いつでも交互計算の解除をすることができます（商法534条）。本肢は正しい記述です。
解説
正解（誤っているもの）は肢1です。商法529条は、交互計算を、商人間または商人と商人でない者との間で平常取引をする場合に、一定期間内の取引から生ずる債権債務の総額について相殺し、残額の支払を約する契約と定めています。したがって、商人と商人でない者との間では交互計算を約せないとする肢1は誤りです。
ここがポイント
交互計算は『商人間または商人と商人でない者との間』の平常取引で成立し得る（商法529条）。商人間に限るとする点が誤り。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 行政書士試験研究センターが公表する令和7年度（2025年度）行政書士試験の試験問題からの引用です。正解は同機関公表の正答に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-07）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。