令和7年度 行政書士基礎知識難易度 標準
令和7年度 行政書士試験 問47 日本の住民投票
問題（引用）出典: 一般財団法人 行政書士試験研究センター「令和7年度 行政書士試験 試験問題」問47（原文のまま・無改変）
日本の住民投票に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
肢ごとの解説
- 1誤り
市町村合併の当否をめぐる住民投票は各地で多数実施されており、『行われた事例はない』とする本肢は妥当ではありません。
- 2正しい
住民投票条例には個別型と常設型があり、本肢は妥当です。
- 3誤り
公共施設の建設の当否をめぐる住民投票も実施例があり、『事例はない』とする本肢は妥当ではありません。
- 4誤り
原子力発電所の設置に関する住民投票も実施例があり、『事例はない』とする本肢は妥当ではありません。
- 5誤り
大阪都構想をめぐる住民投票は、大都市地域特別区設置法に基づき実施されたものであり、国会決議に基づくとする本肢は妥当ではありません。
解説
正解（妥当なもの）は肢2です。住民投票を実施するために制定される住民投票条例には、投票すべき課題ごとにその都度制定される個別型と、将来に備えてあらかじめ住民投票の手続等を定めておく常設型があり、肢2は妥当です。
ここがポイント
住民投票条例には、課題ごとに制定する『個別型』と、あらかじめ手続を定めておく『常設型』がある。法的拘束力のない諮問型が一般的。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 行政書士試験研究センターが公表する令和7年度（2025年度）行政書士試験の試験問題からの引用です。正解は同機関公表の正答に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-07）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。