令和7年度 行政書士試験 問48 日本の政党と政治
日本の政党と政治に関する次のア〜オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。 ア 政党助成法に基づく政党交付金の交付の対象となる政党には、法人格を取得していない政党も含まれる。 イ 政治資金規正法は、政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与することを目的として制定された。 ウ 田中角栄内閣は、日本新党や日本社会党などによる非自民・非共産連立政権であった。 エ 鳩山由紀夫内閣は、民主党、社会民主党、国民新党の3党による連立政権であった。 オ 国政選挙などの際に、有権者が政策の実現性を明確に判断できるように、マニフェストと呼ばれる政策文書がつくられたこともある。
肢ごとの解説
- 1誤り
ア・イの組合せですが、イ（政治資金規正法の目的）は妥当であるため、妥当でないものの組合せとして本組合せは正解ではありません。
- 2正しい
ア（政党助成の対象に関する記述）とウ（非自民連立を田中内閣とする誤り）がいずれも妥当でなく、本組合せが正解です。
- 3誤り
イ・オの組合せですが、イは妥当であるため本組合せは正解ではありません。
- 4誤り
ウ・エの組合せですが、エが妥当であるため、妥当でないものの組合せとして本組合せは正解ではありません。
- 5誤り
エ・オの組合せですが、エは妥当であるため本組合せは正解ではありません。
解説
正解（妥当でないものの組合せ）は肢2、すなわちア・ウです。アは政党助成法に基づく政党交付金の交付対象に関する記述で、政党要件を満たす必要があり妥当でない部分があります。ウは非自民・非共産連立政権を成立させた内閣を田中角栄内閣とする点が誤りで（実際は細川護熙内閣）、妥当ではありません。したがって妥当でないア・ウの組合せである肢2が正解です。
ここがポイント
政党助成法の政党要件、政治資金規正法の目的、戦後の非自民連立政権（細川内閣）の経緯など、政党と政治をめぐる制度・史実の正確な理解が問われる。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 行政書士試験研究センターが公表する令和7年度（2025年度）行政書士試験の試験問題からの引用です。正解は同機関公表の正答に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-07）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。