令和7年度 行政書士試験 問49 日本の米価
日本の米価に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 （注）＊ 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律
肢ごとの解説
- 1誤り
『米公方』と呼ばれ堂島米市場を公認したのは八代将軍徳川吉宗であり、徳川綱吉とする本肢は妥当ではありません。
- 2誤り
米騒動は1918年（大正7年）に米価急騰を背景に起きたもので、米価急落を原因とし米商人が政府機関を襲撃したとする本肢は妥当ではありません。
- 3正しい
1970年代の食糧管理制度では、米価規制と並行して減反（生産調整）が行われており、本肢は妥当です。
- 4誤り
1995年の新食糧法は、米の流通を大幅に自由化したものであり、原則として公定価格によることとしたとする本肢は妥当ではありません。
- 5誤り
2025年に対日支援として備蓄米の放出を開始したという事実はなく（USAIDは2025年に大幅縮小）、本肢は妥当ではありません。
解説
正解（妥当なもの）は肢3です。1970年代の食糧管理制度では、政府が生産者米価・消費者米価を規制する一方、米の過剰生産を抑制するため減反（生産調整）を実施しており、肢3は妥当です。
ここがポイント
1970年代の食糧管理制度では、政府が米価を規制する一方、過剰生産を抑えるため減反（生産調整）を行った。米騒動（1918年）や新食糧法（1995年）の内容と区別する。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 行政書士試験研究センターが公表する令和7年度（2025年度）行政書士試験の試験問題からの引用です。正解は同機関公表の正答に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-07）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。