令和7年度 行政書士基礎知識難易度 標準
令和7年度 行政書士試験 問50 自由貿易体制と関税
問題（引用）出典: 一般財団法人 行政書士試験研究センター「令和7年度 行政書士試験 試験問題」問50（原文のまま・無改変）
自由貿易体制と関税に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
肢ごとの解説
- 1正しい
第二次世界大戦後にGATTが締結され、現在はWTOが設立されています。本肢は妥当です。
- 2誤り
TPPから離脱したのは米国であり、離脱後はCPTPPとして発効しました。日本が離脱しAPECとして締結されたとする本肢が妥当でない記述です。
- 3正しい
輸入急増による国内産業への重大な損害に対し輸入制限や関税引上げを行うのがセーフガードです。本肢は妥当です。
- 4正しい
関税以外の自由貿易の障害を総称して非関税障壁と呼びます。本肢は妥当です。
- 5正しい
国内産業保護のため相殺関税やアンチダンピング関税が用いられることがあります。本肢は妥当です。
解説
正解（妥当でないもの）は肢2です。TPPから離脱したのは日本ではなく米国であり、米国離脱後の協定はCPTPP（包括的・先進的TPP）として発効しました。APECはアジア太平洋経済協力という別の枠組みであり、TPPがAPECとして締結されたとする肢2は妥当ではありません。
ここがポイント
日本が離脱したのは米国であり、米国離脱後にTPPはCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的・先進的協定）として発効した。APECは別組織（アジア太平洋経済協力）。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 行政書士試験研究センターが公表する令和7年度（2025年度）行政書士試験の試験問題からの引用です。正解は同機関公表の正答に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-07）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。