令和7年度 行政書士試験 問6 内閣総理大臣

肢ごとの解説

• 1誤り

  大日本帝国憲法には内閣・内閣総理大臣の規定はなく、内閣官制により総理大臣は『同輩中の首席』にすぎませんでした。首長と位置づけられていたとする本肢は史実と異なり妥当ではありません。

• 2誤り

  内閣総理大臣は『国会議員の中から』国会の議決で指名されます（憲法67条1項）。衆議院議員に限定されないため妥当ではありません。両院協議会を経ても一致しないときに衆議院の議決が優越する点は正しいですが、前提が誤りです。

• 3誤り

  内閣法9条により、総理大臣に事故等があるときは予め指定された国務大臣が臨時に職務を行います。この臨時代理は総理大臣の職務全般を代行でき、衆議院の解散も行い得ると解されており、解散だけを一身専属として行使できないとはされていないため妥当ではありません。

• 4誤り

  国務大臣の不訴追特権は、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されないというものです（憲法75条）。国会会期中の不逮捕・会期前逮捕者の釈放要求は国会議員の不逮捕特権（憲法50条）の内容であり、両者を混同した本肢は妥当ではありません。

• 5正しい

  憲法74条の規定どおりで妥当です。法律および政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とします。

解説

本問は妥当なものを選ぶ問題です。憲法74条は、法律および政令にはすべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする旨を定めており、肢5が妥当です。肢1は明治憲法下で総理大臣が『同輩中の首席』とされた史実に反し、肢2は指名母体が『国会議員』であって衆議院議員に限られない点で誤り、肢3は臨時代理が解散権を含む職務全般を代行し得る点で誤り、肢4は国務大臣の不訴追特権（75条）と国会議員の不逮捕特権（50条）を混同している点で妥当ではありません。