令和7年度 行政書士試験 問8 行政行為（処分）

肢ごとの解説

• 1誤り

  判例（最判昭和63年6月17日・実子あっせん医師指定取消事件等）は、明文の撤回規定がなくても、公益上の必要がある場合には授益的処分を撤回できるとしています。撤回が明文規定のある場合に限られるとする本肢は妥当ではありません。

• 2正しい

  最判昭和36年3月7日等の趣旨どおりで妥当です。無効原因となる瑕疵の『明白性』は、処分の外形上、客観的に誤認が一見看取し得るものであるかどうかによって判断されます。

• 3誤り

  判例（最判昭和29年1月21日等）は、争訟裁断的性質を持つ処分（紛争の終局的解決を図る処分）については、処分庁といえども特別の規定がない限りこれを取り消すことはできないとしています。取り消せるとする本肢は妥当ではありません。

• 4誤り

  職権取消しは処分の成立時に違法のみならず『不当』があった場合にも認められると解されています。不当の場合を除外する本肢は妥当ではありません。

• 5誤り

  瑕疵の治癒の法理により、その後の事情で瑕疵が実質的に問題とならなくなった場合には、処分を取り消さず維持することが認められる場合があります。一切治癒されないとする本肢は妥当ではありません。

解説

本問は妥当なものを選ぶ問題です。行政処分の無効原因となる『重大かつ明白な瑕疵』のうち明白性は、処分の外形上、客観的に誤認が一見看取し得るかどうか（外観上一見明白説）によって判断されるとするのが判例（最判昭和36年3月7日等）であり、肢2が妥当です。肢1は明文規定がなくても公益上の必要で撤回できる点、肢3は争訟裁断的処分は処分庁でも取り消せない点、肢4は不当も職権取消しの対象となる点、肢5は瑕疵の治癒が認められる場合がある点で、いずれも妥当ではありません。