平成29年度 社労士試験 問14 労災保険法の適用

肢ごとの解説

• 1誤り

  地方公務員のうち現業の非常勤職員は労災保険法の適用対象です（地方公務員災害補償法附則）。「適用されない」とする本肢は誤りです。

• 2誤り

  行政執行法人の職員は国家公務員災害補償法の適用対象であり、労災保険法の適用は除外されます（労災法附則）。

• 3誤り

  非現業の一般職の国家公務員は国家公務員災害補償法が適用され、労災保険法は適用されません。

• 4正しい

  国の直営事業（国家公務員災害補償法又は労災保険法に基づく適用ではなく、特別な補償法体系下）で働く労働者には、労災保険法は適用されません（労災法3条2項）。本肢が正しい記述です。

• 5誤り

  常勤の地方公務員は地方公務員災害補償法が適用され、労災保険法は適用されません。

解説

労災保険法3条1項は労働者を使用する事業を強制適用としつつ、同条2項で国の直営事業および官公署の事業を適用除外としています。これは公務員について国家公務員災害補償法・地方公務員災害補償法による別建ての補償体系が整備されているためです。行政執行法人職員、非現業の一般職国家公務員、常勤の地方公務員は、それぞれ別の補償法の適用対象であり、労災保険法の適用はありません。市の現業事業の非常勤職員のように地方公務員災害補償法の適用がない者については、労災保険法が適用されます。