平成29年度 社労士試験 問15 通勤災害

肢ごとの解説

• 1誤り

  目的（長男宅へ立ち寄るつもり）があっても、合理的経路上で逸脱・中断前に災害に遭った場合は通勤災害として認められます。「通勤災害とは認められない」とする本肢は誤りです。

• 2正しい

  通勤災害の療養給付を受ける労働者は、原則として初回の休業給付支給時に一部負担金（健康保険の自己負担に相当する程度の金額）を徴収されます（労災法31条2項、労災則44条の2）。本肢が正しい記述です。

• 3誤り

  労災法7条2項柱書括弧書きにより、業務の性質を有する移動は通勤災害ではなく業務災害として扱われます。「通勤災害と認められる」とする本肢は誤りです。

• 4誤り

  合理的な経路は最短距離の唯一の経路に限られず、通常利用する複数の経路、迂回路（工事等やむを得ない事情）なども含まれます（行政解釈）。

• 5誤り

  労働者の単身赴任先住居（赴任先住居）と帰省先（家族の住む居宅）は、いずれも労災法7条3項の「住居」に該当し得ます（労災則7条）。

解説

通勤災害における療養給付については、初めて休業給付の支給を受ける際に一部負担金が徴収されます（労災法31条2項、労災則44条の2）。一部負担金は休業給付から控除する方法で徴収され、業務災害の療養補償給付にはない通勤災害特有の制度です。合理的な経路は最短経路に限らず複数の経路や迂回路を含み、業務の性質を有する移動は業務災害として扱われ通勤災害にはなりません。単身赴任者の帰省先住居も「住居」に含まれる点も押さえておきましょう。