平成29年度 社労士試験 問17 労災保険制度

肢ごとの解説

• 1誤り

  最判昭29.11.26等は、労災保険給付請求権は行政機関の支給決定により具体的に発生し、それ以前は抽象的請求権にとどまる旨判示しています。記述どおり正しい肢です。

• 2正しい

  最判平15.9.4は、労災就学援護費の支給・不支給決定は、被災労働者・遺族の権利に直接影響を及ぼす法的効果を有する公権力の行使にあたり、抗告訴訟の対象となる行政処分にあたるとしました。本肢は「行政処分に当たらない」とする点で判例の趣旨と正反対であり、誤りです。

• 3誤り

  中小事業主の特別加入制度（労災法33条以下）は、労働者に関する保険関係を前提に中小事業主等を労働者とみなして法の適用を可能とする制度です。判例（最判平9.1.23等）の整理として正しい記述です。

• 4誤り

  労災法12条の5第1項により、保険給付を受ける権利は、労働者の退職によって変更されることはありません。記述どおり正しい肢です。

• 5誤り

  労災法12条の2の2第1項により、労働者が故意に事故等を生じさせた場合、政府は保険給付を行いません。記述どおり正しい肢です。

解説

労災就学援護費の支給・不支給決定の法的性質について、最判平15.9.4は、（1）労災法23条1項2号および同条2項に基づく社会復帰促進等事業の一環として、（2）支給要件・額が通達により明確に定められ、（3）被災労働者・遺族の権利義務に直接影響を及ぼす法的効果を有するとして、抗告訴訟の対象たる行政処分性を肯定しました。本肢はこの判旨と正反対の結論を述べており誤りです。保険給付請求権の発生時期、特別加入制度、退職による変更不可、故意による免責など、労災保険制度の基本論点も併せて確認しておきましょう。