平成29年度 社労士試験 問19 労働保険の保険関係の成立及び消滅

肢ごとの解説

• 1誤り

  労働保険の保険関係の消滅は、事業の廃止等により法律上当然に消滅するもので、保険関係廃止届の受理日翌日に消滅する旨の規定はなく、誤りです。

• 2正しい

  労災保険の適用事業が暫定任意適用事業に該当するに至ったときは、その翌日に都道府県労働局長による任意加入の認可があったものとみなされ、正しい記述です（整備法附則・徴収則）。

• 3誤り

  労災保険暫定任意適用事業の事業主は、過半数の労働者が希望すれば任意加入の申請を「しなければならない」とされていますが、罰則の規定はなく、本肢の罰金規定は誤りです。

• 4誤り

  代表取締役の氏名変更に関する変更届の提出義務は徴収法上規定されておらず、誤りです（事業主の氏名・住所等の変更届とは別物）。

• 5誤り

  暫定任意適用事業の消滅申請には、労災保険では労働者の過半数の同意が必要で、雇用保険では4分の3以上の同意が必要とされ、要件は同一ではないため誤りです。

解説

労働保険の保険関係は、適用事業については当然成立・消滅し、暫定任意適用事業については認可によって成立・消滅します。労災保険の適用事業が労働者数の減少等により暫定任意適用事業に該当するに至った場合、翌日に任意加入の認可があったものとみなされ、保険関係は継続します。本問は徴収法の各論点を横断的に問うており、特に暫定任意適用事業の取扱い（労災と雇用で要件が異なる点）と、代表取締役変更届の不要、罰則規定の有無を正確に押さえる必要があります。