平成29年度 社労士試験 問21 失業等給付

肢ごとの解説

• 1正しい

  雇用保険法10条の2の求職者の責務規定そのままで、誠実かつ熱心に求職活動を行うよう努めなければならない旨が定められており、正しい記述です。

• 2誤り

  失業等給付を受ける権利は譲渡・担保提供・差押えが禁止されており（11条）、契約により譲り渡すことはできません。本肢が「誤っているもの」として正解になります。

• 3正しい

  不正受給があった場合の返還命令と、不正受給額の2倍以下の納付命令（いわゆる3倍返し）は10条の4の規定どおりで、正しい記述です。

• 4正しい

  未支給の失業等給付の受給順位は、配偶者（事実婚を含む）、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順で、10条の3の規定どおり正しい記述です。

• 5正しい

  失業等給付として支給された金銭を標準として租税その他の公課を課することはできない（12条）旨が定められており、正しい記述です。

解説

失業等給付は労働者の生活の安定を目的とする給付であり、その性質上、譲渡・担保提供・差押えが一律に禁止されています（雇用保険法11条）。基本手当の受給資格者であっても、これを受ける権利を契約により譲り渡すことはできません。他の肢は、求職者の責務（10条の2）、不正受給に対する返還命令と3倍返し（10条の4）、未支給給付の受給順位（10条の3）、課税の禁止（12条）といった基本条文の確認であり、いずれも正しい記述です。