平成29年度 社労士試験 問30 労働保険事務組合

肢ごとの解説

• 1誤り

  委託事業主の事業所在地は、事務組合の主たる事務所所在地と同一都道府県内でなくても、隣接都道府県等に主たる事務所をもつ事業主も委託可能とされており、本肢の断定は誤りです。

• 2誤り

  労働保険事務組合への委託は継続事業に限られず、一括有期事業以外の有期事業の事業主も委託することができます。誤りです。

• 3誤り

  事業主の団体は法人でなくても認可を受けることができ、代表者の定めがあれば足ります。本肢は要件を逆にしており誤りです。

• 4正しい

  認可の取消しがあったときは、都道府県労働局長は当該事務組合に係る委託事業主に対し通知しなければならない旨が定められており、正しい記述です。

• 5誤り

  委託事業主が労働保険料を事務組合に交付した時点で納付したものとみなされますが（33条3項）、事務組合の滞納処分後に残余がある場合は委託事業主から徴収できる場合があり、本肢の「徴収されることはない」との断定は誤りです。

解説

労働保険事務組合は、中小事業主等の労働保険事務処理を委託に基づいて代行する団体で、事業主の団体またはその連合団体が都道府県労働局長の認可を受けて設立します。委託可能事業主は中小事業主に限られ、継続事業のほか一括有期事業以外の有期事業も委託の対象となり得ます。認可取消しがあったときの委託事業主への通知は明文の義務とされており、本肢4が正しい記述です。委託事業主が労働保険料を事務組合に交付した場合は納付とみなされますが、滞納処分後の残余については徴収される余地があり、断定的な記述は誤りとなります。