平成29年度 社労士試験 問37 介護保険法

肢ごとの解説

• 1正しい

  介護認定審査会の任務は介護保険法27条5項に定められ、市町村から審査及び判定を求められたときは、厚生労働大臣の定める基準に従って審査・判定し、結果を市町村に通知するとされています。条文どおりで正しい記述です。

• 2正しい

  介護保険法27条11項により、要介護認定の申請に対する処分は原則として申請日から30日以内に行わなければならず、心身状況の調査に日時を要する等の特別な理由がある場合のみ延期できます。正しい記述です。

• 3正しい

  要介護認定の有効期間と更新申請は介護保険法27条17項・28条に定められており、被保険者は有効期間満了後も要介護状態に該当すると見込まれるときは更新申請をすることができます。正しい記述です。

• 4正しい

  介護保険法18条は保険給付として介護給付・予防給付に加え、市町村が条例で定める『市町村特別給付』を規定しています。本肢の説明は条文どおりで正しい記述です。

• 5誤り

  第2号被保険者（40歳以上65歳未満の医療保険加入者）は医療保険加入者であることが資格要件であり、医療保険加入者でなくなれば資格を喪失します。申し出による資格継続の制度はなく、本肢が誤りで正解となります。

解説

正解は肢5です。介護保険の第2号被保険者は、市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者と定義されており（介護保険法9条2号）、医療保険加入者であることが資格の必須要件です。したがって医療保険加入者でなくなれば当然に資格を喪失し、申出によって資格を継続する仕組みは存在しません。肢1〜4は介護認定審査会の任務、要介護認定の処分期間、有効期間と更新、市町村特別給付に関する条文どおりの説明であり、いずれも正しい記述です。被保険者資格と給付の枠組みは介護保険の基本構造ですので、第1号被保険者と第2号被保険者の要件の違いを正確に区別しておきましょう。