平成29年度 社労士試験 問39 確定拠出年金等

肢ごとの解説

• 1正しい

  公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律により、平成26年4月1日以降は経過措置に該当する場合を除き、新たな厚生年金基金の設立は認められないこととされました。正しい記述です。

• 2正しい

  確定拠出年金法の改正により平成29年1月から、第4号厚生年金被保険者（私学共済加入者）を含め、60歳未満の公務員等も企業型年金等対象者を除き個人型年金（iDeCo）に加入できるようになりました。正しい記述です。

• 3正しい

  個人型年金加入者の要件は国民年金被保険者であること等で、保険料の法定免除を受けている者でも国民年金被保険者である限り加入は妨げられません。本肢は正しい記述です。

• 4誤り

  個人型年金の脱退一時金請求要件は本問出題当時、通算拠出期間1か月以上3年以下（または個人別管理資産が25万円以下）等とされており、『通算拠出期間4年以下』『個人別管理資産50万円未満』とする本肢は数値が誤りです。これが正解です。

• 5正しい

  確定給付企業年金法では、転職先の他の確定給付企業年金規約にあらかじめ脱退一時金相当額の移換を受ける旨が定められている場合、本人の申出により転職前のDBから移換することが認められています。正しい記述です。

解説

正解は肢4です。確定拠出年金法に基づく個人型年金の脱退一時金請求要件は出題当時、通算拠出期間が1か月以上3年以下であること、又は個人別管理資産の額が25万円以下であること等とされていました（その後の改正で要件は緩和されていますが、出題時点では『4年以下』『50万円未満』ではありません）。肢1の厚生年金基金の新規設立停止、肢2の個人型年金加入対象者の拡大、肢3の法定免除者の加入可否、肢5のDB間移換はいずれも改正のポイントを問う基本知識で、条文・通達どおり正しい記述です。年金関連の数値要件は改正で頻繁に変わるため、出題年における要件を正確に押さえることが重要です。