平成29年度 社労士試験 問64 国民年金法

肢ごとの解説

• 1正しい

  前納後に第2号被保険者となった場合の未経過期間に係る保険料の還付について、請求に基づいて還付される取扱いで正しい記述です。

• 2正しい

  法定免除中の保険料納付申出は、障害基礎年金受給権者・生活扶助受給者いずれの法定免除者でも可能で正しい記述です。

• 3誤り

  保険料の一部納付期間（半額免除等）中は、付加保険料を納付する者となることができません。付加保険料は保険料納付済期間（または全額納付）であることが前提です。本肢は誤りです。

• 4正しい

  指定全額免除申請事務取扱者への委託日に全額免除申請があったものとみなす規定どおりで正しいです。

• 5正しい

  一部納付期間に係る保険料は、残余の額が納付されない場合は当該期間は保険料納付済期間とならず、追納の対象とされない取扱いで正しいです。

解説

正解は肢3です。保険料の一部免除（半額免除等）の期間については、付加保険料を納付する者となることはできません。付加保険料の納付は、全額納付の保険料納付済期間または全額免除期間ではない期間が前提で、一部免除の期間中の付加保険料の申出は認められません。肢1は前納後の被保険者種別変更による還付、肢2は法定免除中の保険料納付申出（障害年金受給権者・生活扶助受給者いずれも可）、肢4は指定事務取扱者への委託日における申請みなし、肢5は一部納付期間の残余額未納時の追納不可について、いずれも正しい記述です。