平成29年度 社労士試験 問66 国民年金法

肢ごとの解説

• 1誤り

  精神の障害は障害基礎年金の対象となる障害に含まれます。除外するとする本肢は誤りです。

• 2誤り

  国民年金法の処分取消しの訴えは、審査請求に対する裁決を経た後（または審査請求から3か月を経過しても裁決がない場合）に提起可能で、必ずしも社会保険審査会の「再審査」裁決を要するわけではありません。本肢は誤りです。

• 3誤り

  繰上げ支給の老齢基礎年金は、請求があった日の属する月の「翌月」から支給される取扱いで、本肢は支給開始月を誤っています。

• 4正しい

  老齢基礎年金の繰下げ申出をすると付加年金も同時に繰り下げられ、付加年金の額も老齢基礎年金と同じ繰下げ増額率で増額される取扱いで正しい記述です。

• 5誤り

  繰上げ減額率は1月あたり0.5%（旧減額率）で、12月であれば0.5%×12＝6.0%（または新制度の0.4%×12＝4.8%）であり、8.4%とする本肢は誤りです（8.4%は繰下げ12月分の増額率）。

解説

正解は肢4です。老齢基礎年金の繰下げ申出を行うと、付加年金についても支給が繰り下げられ、付加年金の額も老齢基礎年金と同じ増額率（1月あたり0.7%）で増額される取扱いです。肢1は精神の障害も障害基礎年金の対象で誤り、肢2は再審査請求の裁決必須ではなく審査請求の裁決があれば訴訟提起可能、肢3は請求月の「翌月」から支給開始、肢5は減額率0.5%×月数（または現行0.4%×月数）であって8.4%は繰下げ12月分の増額率と混同したものという形で、それぞれ誤りです。