平成29年度 社労士試験 問74 次の文中の［ A ］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
次の文中の［ A ］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
1 「平成28年度能力開発基本調査（ 厚生労働省 ）」をみると、能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所は［ A ］である。能力開発や人材育成に関して何らかの「 問題がある 」とする事業所のうち、問題点の内訳については、「［ B ］」、「 人材育成を行う時間がない」、「人材を育成しても辞めてしまう」が上位3つを占めている。正社員の自己啓発に対して支援を行っている事業所は［ C ］である。 2 雇用対策法に基づく外国人雇用状況の届出制度は、外国人労働者（ 特別永住者、在留資格「 外交 」・「 公用 」の者を除く。）の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、［ D ］の事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ ハローワーク ）へ届け出ることを義務付けている。平成28年10月末現在の「「 外国人雇用状況 」の届出状況まとめ（ 厚生労働省 ）」をみると、国籍別に最も多い外国人労働者は中国であり、［ E ］、フィリピンがそれに続いている。
語群
空欄の正解
- A3.
平成28年度能力開発基本調査では、能力開発に関し「問題がある」とした事業所は約7割（71.6%）であった。多くの事業所が課題を抱える実態が示されている。
- B3.
同調査で問題点の1位は「指導する人材が不足している」（53.4%）で、2位「時間がない」、3位「人材を育成しても辞めてしまう」が続く。OJTを担う人材不足が最大課題と把握する。
- C4.
同調査では正社員の自己啓発に対して支援を行っている事業所は約8割（80.7%）と高水準である。金銭援助・時間配慮等の何らかの支援を多くの事業所が行っている。
- D4.
雇用対策法に基づく外国人雇用状況の届出制度は、規模に関係なく「すべて」の事業主に届出義務を課している。300人以上等の規模要件はない点に注意。
- E3.
平成28年10月末現在の届出状況では、国籍別1位中国、2位ベトナム、3位フィリピンの順で、ベトナム人労働者の急増がこの時期の特徴である。
解説
労務管理一般常識から白書・統計と外国人雇用状況届出制度を問う問題で、各空欄ごとに独立4択の形式です。AからCまでは「平成28年度能力開発基本調査」の数値で、問題ありとする事業所が約7割、課題のトップが「指導する人材が不足している」、正社員の自己啓発支援は約8割と把握しておきます。Dは雇用対策法第28条に基づく外国人雇用状況届出が「すべての」事業主に課されている点が要注意で、規模要件のひっかけ選択肢に惑わされないようにします。Eはこの時期の在留外国人労働者の国籍別構成で、中国・ベトナム・フィリピンの順に並ぶことを覚えておきましょう。
ここがポイント
外国人雇用状況届出は全事業主の義務、国籍別は中国・ベトナム・フィリピンの順。白書統計と制度の規模要件を区別しましょう。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、全国社会保険労務士会連合会 試験センターが公表する平成29年度（2017年度）社会保険労務士試験の試験問題からの引用です。正解は同機関公表の正答に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-08）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。