平成30年度 社労士試験 問22 被保険者
被保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
肢ごとの解説
- 1正しい
在宅勤務者も、勤務管理や指揮命令の面で事業所勤務労働者との同一性が確認でき、雇用関係が認められれば被保険者となりえます。本肢は正しい記述です。
- 2正しい
長期欠勤中であっても雇用関係が存続している限り、賃金の支払の有無を問わず被保険者資格は継続します。本肢は正しい記述です。
- 3正しい
取締役であっても部長等を兼ね、労働者的性格が強く雇用関係が認められる場合は被保険者となります。本肢は正しい記述です。
- 4誤り
NPO法人の役員であっても、その実態において雇用関係が明らかに認められる場合には被保険者となりえます。『被保険者となることはない』と断定する点が誤りで、これが正解肢です。
- 5正しい
授産施設の職員（運営側の労働者）は、他の要件を満たせば被保険者となります（施設の利用者である被授産者とは区別されます）。本肢は正しい記述です。
解説
正解は肢4です。NPO法人の役員であっても、報酬支払や指揮命令の実態から雇用関係が明らかに認められる場合には被保険者となりえます。役員という地位のみを理由に一律に被保険者資格を否定する本肢は誤りです。肢3の取締役兼部長の例と同様、形式的な地位ではなく実質的な使用従属関係の有無で判断するのが原則です。肢1の在宅勤務者、肢2の長期欠勤者、肢5の授産施設職員はいずれも雇用関係が存続・成立していれば被保険者となり、正しい記述です。
ここがポイント
役員・取締役でも、労働者的性格が強く雇用関係が実質的に認められれば被保険者となる。形式的地位ではなく使用従属関係の実態で判断する。
本ページに掲載する試験問題（問題文・選択肢）は、平成30年度（2018年度）社会保険労務士試験のうち、公開されている過去問資料を参照して収録しています。正解は、全国社会保険労務士会連合会 試験センターが公表する正答に基づきます。社会保険労務士試験は試験センターが試験問題用紙を一般公開していないため、問題文・選択肢の収録は公開過去問資料を参照したものです。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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