平成30年度 社労士試験 問23 一般被保険者の賃金及び賃金日額

肢ごとの解説

• 1誤り

  傷病手当金に付加して事業主が支給する見舞金等は、労働の対償ではなく恩恵的給付と解されるため賃金とは認められません。賃金と認めるとする点が誤りです。

• 2正しい

  客からのチップであっても、いったん事業主の手を経て労働者に再分配されるものは、事業主から支払われる労働の対償として賃金と認められます。本肢は正しい記述です。

• 3誤り

  月の中途で退職した場合、退職日の翌日以後の期間に相当する部分は労働の対償とはいえず、賃金日額の算定基礎には算入されません。算入されるとする点が誤りです。

• 4誤り

  出来高払制等の賃金については、最後の3か月間の賃金総額を当該期間の労働日数で除した額の100分の70が、原則の方法による額を下回るときはその額を賃金日額とする等の最低保障の定めがあります。労働日数等にかかわらず一律90で除するとする点が誤りです。

• 5誤り

  支払義務が確定している賃金は、現実に支払われていない未払賃金であっても賃金額に算入して算定します。未払額を除くとする点が誤りです。

解説

正解は肢2です。客から受け取るチップでも、いったん事業主の手を経て再分配されるものは事業主から支払われる労働の対償といえ、賃金と認められます。肢1の傷病手当金付加給付は恩恵的給付で賃金でない点、肢3は退職日翌日以後分が算定基礎に入らない点、肢4は出来高払制の最低保障（労働日数で除した額の70%との比較）を無視している点、肢5は支払義務が確定した未払賃金も算入される点で、それぞれ誤りです。賃金性は『労働の対償か』『支払義務が確定しているか』で判断します。