平成30年度 社労士試験 問3 労働基準法第35条

肢ごとの解説

• 1誤り

  休日労働には法定労働時間（1日8時間）の概念は適用されず、休日労働が8時間を超えても時間外労働の割増率を重ねて加算する必要はありません。深夜に及ばない限り休日割増（3割5分以上）のみで足りるため、本肢は誤りです。

• 2誤り

  法定休日（日曜）の労働として休日割増の対象になるのは日曜の0時から24時までの労働であり、日付が変わった月曜0時以降の労働は休日労働には当たりません。月曜午前0時から3時までは月曜の労働として扱われるため、『全てが休日割増対象』とする本肢は誤りです。

• 3正しい

  継続勤務が2暦日にわたる場合、その勤務は始業時刻の属する日（月曜）の労働として取り扱われます（行政解釈）。月曜から火曜午前3時までの労働は月曜1日の労働として扱われるため、本肢が正しい記述です。

• 4誤り

  土曜から継続して日曜午前3時まで及んだ労働のうち、日曜午前0時以降は法定休日（日曜）に入るため休日労働として扱われます。土曜の時間外労働として計算されるのではなく、休日割増の対象となるため、本肢は誤りです。

• 5誤り

  1日の所定労働時間が6時間（10時から17時、休憩1時間）であり、木金土に各10時間労働しても1日8時間の枠内では時間外になりません。週の法定労働時間40時間を超えた部分が時間外となり、土曜の10時間労働すべてが対象となるわけではないため、本肢は誤りです。

解説

正解は3です。継続勤務が2暦日にわたる場合、その勤務は始業時刻の属する日における1日の労働として取り扱われるという行政解釈に基づき、月曜から火曜午前3時までの労働は月曜の労働として扱われます。肢1は休日労働に時間外割増を重ねる必要がない点、肢2は月曜0時以降が休日労働でない点、肢4は日曜0時以降が休日労働となる点、肢5は1日8時間・週40時間の判定を誤っている点で、それぞれ誤りです。