平成30年度 社労士試験 問36 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

肢ごとの解説

• 1正しい

  全国健康保険協会（協会けんぽ）は、健康保険組合の組合員でない被保険者の健康保険事業を行うために設けられ、主たる事務所を東京都に、従たる事務所を各都道府県に置きます（健康保険法7条の2等）。記述は条文どおりで正しい内容です。

• 2正しい

  船員保険は全国健康保険協会が管掌し、協会には船舶所有者・被保険者の意見を聴いて運営を図るための船員保険協議会が置かれます（船員保険法4条・6条）。記述は条文に沿った正しい内容です。

• 3正しい

  介護保険法における訪問看護は、主治医が必要を認めた居宅要介護者について、その居宅で看護師等が行う療養上の世話又は必要な診療の補助をいいます（介護保険法8条4項）。記述は定義どおりで正しい内容です。

• 4正しい

  社会保険診療報酬支払基金は、高齢者医療制度関係業務について、業務開始前に業務方法書を作成して厚生労働大臣の認可を受け、変更時も同様とされています（高齢者医療確保法160条）。記述は正しい内容です。

• 5誤り

  児童手当の額が減額される場合の改定は、その事由が生じた日の属する月の『翌月』から行うのが原則です（児童手当法9条等）。増額は事由発生月の翌月、減額も翌月からであり、『その事由が生じた日の属する月から』とする本肢は誤りです。

解説

正解は誤りを問う肢5です。児童手当法では、額の改定について受給事由消滅や減額となる事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月から改定するのが原則であり、『その事由が生じた日の属する月から』とする点が条文に反します。肢1から肢4は、それぞれ協会けんぽの事務所、船員保険協議会、介護保険法の訪問看護の定義、支払基金の業務方法書の認可に関する正しい記述です。社一は複数法令の細かな条文知識が横断的に問われるため、改定時期（当月か翌月か）のような数字・タイミングを正確に押さえることが重要です。