平成30年度 社労士試験 問38 船員保険法
船員保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
肢ごとの解説
- 1正しい
疾病任意継続被保険者となるための申出は資格喪失日から20日以内にしなければなりませんが、協会は正当な理由があると認めるときは期間経過後の申出も受理できます（船員保険法2条・14条）。記述は条文どおりで正しい内容です。
- 2誤り
船員保険の標準報酬月額の等級区分は、健康保険と同様に第1級から第50級まで（出題当時）であり、『第1級から第31級まで』ではありません。等級数の数字が誤りで本肢は誤りです。
- 3誤り
一般保険料率は疾病保険料率と災害保健福祉保険料率を合算した率であり、介護保険料率は含みません（介護保険料率は別途加算）。また後期高齢者医療被保険者等は災害保健福祉保険料率のみとされる点は正しいものの、『介護保険料率を合算』とした部分が誤りです。
- 4誤り
疾病保険料率は1000分の40から1000分の130までの範囲内で協会が決定します。本肢が示す『1000分の10から1000分の35まで』は疾病保険料率の範囲ではなく、数値が誤りです。
- 5誤り
災害保健福祉保険料率は1000分の10から1000分の35までの範囲内で協会が決定します。本肢が示す『1000分の40から1000分の130まで』は疾病保険料率の範囲であり、両者を取り違えた誤りです。
解説
正解は肢1です。疾病任意継続被保険者の申出期間は資格喪失日から20日以内ですが、正当な理由があれば協会が期間経過後の申出も受理できるという例外まで含めて条文どおりです。肢2は標準報酬月額の等級数、肢4・肢5は疾病保険料率と災害保健福祉保険料率の数値範囲を入れ替えた誤り、肢3は一般保険料率に介護保険料率まで含めてしまった点が誤りです。船員保険は協会けんぽと類似する一方、保険料率の構成（疾病・災害保健福祉・介護）が独特なので、各料率の範囲を正確に区別して覚える必要があります。
ここがポイント
船員保険の疾病保険料率は1000分の40〜130、災害保健福祉保険料率は1000分の10〜35。一般保険料率は疾病＋災害保健福祉の合算（介護は別）。任意継続の申出は20日以内＋正当理由の救済あり。
本ページに掲載する試験問題（問題文・選択肢）は、平成30年度（2018年度）社会保険労務士試験のうち、公開されている過去問資料を参照して収録しています。正解は、全国社会保険労務士会連合会 試験センターが公表する正答に基づきます。社会保険労務士試験は試験センターが試験問題用紙を一般公開していないため、問題文・選択肢の収録は公開過去問資料を参照したものです。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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