平成30年度 社労士試験 問50 健康保険法

肢ごとの解説

• 1正しい

  被保険者が5人未満の適用事業所に所属する法人の代表者については、業務に起因する傷病であっても、その業務が当該法人の一般従業員が従事する業務と同一と認められる場合には、健康保険の保険給付の対象となります（法53条の2の例外的取扱い）。記述は正しい内容です。

• 2誤り

  被扶養者の年間収入要件は、対象者が60歳以上又は障害者の場合は年間収入180万円未満です。遺族厚生年金150万円はこれに収まり得ますが、別居の場合は『被保険者からの仕送り額より収入が少ないこと』が要件で、収入150万円を超える仕送りを継続するのは現実的でなく、本肢は要件の当てはめが誤りです。

• 3誤り

  資格取得日は事実上の使用関係が発生した日であり、届出もれが後日の調査で判明した場合も、調査の日ではなく実際に使用関係が生じた日に遡って資格取得日とします。『調査の日を資格取得日とする』本肢は誤りです。

• 4誤り

  6歳に達する日以後最初の3月31日以前（義務教育就学前）の被扶養者の家族療養費は、費用額の100分の80を乗じた額（自己負担2割）です。『100分の90』とする本肢は割合が誤りです。

• 5誤り

  任意継続被保険者が75歳に達して後期高齢者医療の被保険者となる要件を満たした場合は、2年の経過を待たずに任意継続被保険者の資格を喪失し、後期高齢者医療の被保険者となります。本肢は誤りです。

解説

正解は肢1です。被保険者が5人未満の適用事業所に所属する法人の代表者については、業務に起因して生じた傷病であっても、その業務が当該法人の一般従業員が従事する業務と同一と認められる場合には、例外的に健康保険の保険給付の対象となります。肢2は別居の被扶養者の収入・仕送り要件の当てはめが誤り、肢3は届出もれ判明時の資格取得日を調査日とした誤り、肢4は義務教育就学前の家族療養費の割合を80でなく90とした誤り、肢5は75歳到達で後期高齢者医療被保険者になる場合に2年経過を要するとした誤りです。義務教育就学前は2割負担（給付8割）という基本数字を押さえます。