平成30年度 社労士試験 問57 厚生年金保険法

肢ごとの解説

• 1正しい

  財政均衡期間は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね100年間とされており、正しい記述です。

• 2誤り

  厚生年金保険法における「速やかに改定の措置が講ぜられなければならない」という調整規定の対象は給付額（年金額）であり、保険料率について同様の規定があるとする点が不正確で誤りです。

• 3誤り

  日本年金機構が国の毎会計年度所属の保険料等を収納する期限は、翌年度の4月30日限りとされており、「当該年度の3月31日限り」とする点が誤りです。

• 4誤り

  目的規定の主体は「厚生年金保険制度」ではなく、厚生年金保険は「労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い」と定められており、目的規定の表現として不正確で誤りです。

• 5誤り

  厚生年金保険は政府が管掌するものとされ、実施機関は事務を行いますが、「実施機関がそれぞれ管掌する」とする表現は管掌主体の説明として不正確で誤りです。

解説

肢1が正しい記述です。財政の現況及び見通しにおける「財政均衡期間」は、当該現況及び見通しが作成される年以降おおむね100年間とされています。肢3は、日本年金機構が国の毎会計年度所属の保険料等を収納する期限が翌年度の4月30日限りである点で誤りです。肢2は調整規定の対象、肢4は目的規定の表現、肢5は管掌主体（政府が管掌）の説明がそれぞれ不正確で誤りです。財政均衡期間100年、収納期限は翌年度4月30日という数値・期日を正確に記憶しておくことがポイントです。