平成30年度 社労士試験 問61 国民年金法

肢ごとの解説

• 1正しい

  厚生労働大臣及び日本年金機構は、政府管掌年金事業の運営等のため必要がある場合を除き、何人に対しても基礎年金番号の告知を求めてはならないとされており、正しい記述です。

• 2誤り

  基金の中途脱退者とは、加入員期間が15年未満で加入員資格を喪失した者（資格喪失日に年金受給権を有する者を除く）をいい、「加入員期間の年数にかかわらず」とする点が誤りです。

• 3誤り

  保険料納付確認団体に提供されるのは保険料納付に関する情報であり、「保険料納付猶予及び保険料滞納事実に関する情報」を提供しなければならないとする点が不正確で誤りです。

• 4誤り

  基礎年金拠出金の算定基礎となる第1号被保険者数には、保険料未納期間のみを有する者は含まれず、「保険料未納期間を有する者」を含めるとする点が誤りです。

• 5誤り

  納付受託者が国民年金保険料納付受託記録簿を保存すべき期間は、その完結の日から3年間であり、「5年間」とする点が誤りです。

解説

肢1が正しい記述です。厚生労働大臣及び日本年金機構は、政府管掌年金事業の運営等の事務遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても基礎年金番号の告知を求めてはならないとされています（基礎年金番号の利用制限）。肢2は中途脱退者の定義（加入員期間15年未満）、肢3は納付確認団体への提供情報の範囲、肢4は基礎年金拠出金の算定基礎（未納のみの者は除く）、肢5は記録簿の保存期間（3年間）がそれぞれ誤りです。中途脱退者の15年、記録簿の3年保存といった数値を正確に押さえることが解法の鍵です。